休憩時間

労働から離れることを保障されている時間のこと。休憩時間は、労働時間数によって変動する。

• ６時間以内の労働：休憩時間を定める旨の規制はない。
• ６時間超８時間以内の労働：最低45分以上。
• ８時間超の労働：最低60分以上。

法定休日

労働基準法によって最低でも週１日(または４週間に４日)以上労働者にあたえなければならない休日のことをいう。

休日手当

法定休日に労働した場合に支給しなければならない手当。通常賃金の1.35倍以上の賃金を休日手当として支給する必要がある。所定休日(法定休日を超える日数の休日)に労働した場合は必ずしも給与手当を支給する必要はない。

時間外労働

1日8時間を超える労働、又は週40時間を超える労働をした場合は法定時間外労働となります。
その場合、超えた労働時間に対しては、通常の1.25倍以上の賃金を時間外手当として支給する必要がある。

深夜労働

22時から翌朝5時までの時間帯のことをいう。この時間帯に労働をした場合は深夜労働手当として、通常の1.25倍以上の賃金を時間外手当として支給する必要がある。
18歳未満の年少者に対しては深夜業の労働は禁止されているが、18歳以上の労働者に関しては、一般の労働者と同じ扱いになり、深夜労働・時間外勤務も可能となる。

有給休暇

正式には「年次有給休暇」といいます。
年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなければなりません。その後は、継続勤務日数１年ごとに一定に数を加算した日数となりますが、一般の労働者の場合は次のとおりになります。

※週所定労働時間が30時間未満の労働者
なお、週所定労働時間が30時間未満のいわゆるパートタイム労働者の場合には、その勤務日数に応じて比例付与され、それぞれの所定労働日数により次のとおりとなります。

①週所定労働日数が4日または1年間の所定日数が169日から216日

②週所定労働日数が3日または1年間の所定日数が121日から168日

③週所定労働日数が2日または1年間の所定日数が73日から120日

④週所定労働日数が1日または1年間の所定日数が48日から72日

※労働基準法第72条の特例の適用を受ける未成年
職業能力開発促進法第２４条第１項の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者で労働基準法第70条に基づいて発する命令の適用を受ける未成年者(雇入れ日が平成6年4月1日以降であるものに限る)の年次有給休暇については、次のとおりになります。